中小企業の方や、起業を検討もしくはしたばかりの方はいつ顧問弁護士と契約すべきか悩むことも多いでしょう。しかし、顧問弁護士の役割を見ていただければ、企業の規模や業種に関係無いことが分かるかと思います。上記はあくまで目安です。ご予算に応じて、作業内容を重要事項に絞る等により、柔軟に対応させていただきます。また、自分が依頼したい内容、例えば「国際取引」を依頼したい場合、その弁護士が対応できるか、経験があるのかを確認することが重要です。直接でも間接でもよいので、必ず注力している業界や対応できる内容を確認しましょう。また、顧問となっている会社にトラブルの予兆を感じたら、トラブルの予防策や解決策の提案も可